2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
放送法八十一条には、日本放送協会は、「全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。」と定められております。さらに、ＮＨＫの放送に関する規範を示した日本放送協会国内番組基準では、「地域の多様性を尊重し、地域文化の創造に役立つ放送を行う。」と定められております。
放送法八十一条には、日本放送協会は、「全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。」と定められております。さらに、ＮＨＫの放送に関する規範を示した日本放送協会国内番組基準では、「地域の多様性を尊重し、地域文化の創造に役立つ放送を行う。」と定められております。
○平沢国務大臣 もう今委員が御指摘されたとおりでございまして、かつて全国向け事業に係る基金というのがありまして、これで、直接被災地域でないところであっても、要するに、震災による著しい影響が及んでいるとか、そういったところについては事業実施ができるようになっていたわけでございまして、そういったことでこの基金が使われまして、これで、平成二十三年度あるいは二十四年度に造成されたりしたわけでございますけれども
沖縄県においても、地域放送・サービスや全国向けの放送・サービスの充実にずっと努めてまいりました。沖縄県のみに適用される受信料額についてどう考えるかは課題であるというふうに認識をしております。 地域の放送・サービスを充実して、沖縄県の皆さんに公共放送の役割を御理解いただく取組を進めながら、今後の国の特別措置の動向も勘案して、慎重に検討していきたいというふうに思います。
ですから、日々大きく発信は何度もやっていただいて、全国向けに。でも、最後はやっぱり一番身近な、先ほど来話が出ております地域の最前線のマンパワーを上げていくかということだと思っております。
ＮＨＫは、放送法に基づきまして、放送番組の編集及び放送に当たりまして、全国向けの放送番組のほか地方向けの放送番組を有するように求められております。ＮＨＫが放送の補完的なサービスとして常時同時配信を実施するに当たりましても、地方向けの放送番組を配信していくことは大変重要と考えております。
この規定は、全国向けの放送番組だけではなくて、地方向けの放送番組を放送することにより、全国あまねく津々浦々の住民の要望を満たし、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たし得ることから設けられたものと考えられております。
放送法八十一条には、ＮＨＫの放送番組の編集、放送に当たっては、全国向けのほか、地方向けの放送番組を有しろと、そして、我が国の優れた文化の保存や新たな文化の育成等に役立つようにしろとされておりまして、また、今年度の国内放送番組の編集の基本計画にもはっきりと放送サービスを通して地域活性化しろと、放送番組を通して地域活性化に積極的に貢献するとＮＨＫさん書いてあって、これは政権がどっちであってもそれ関係なく
また、山形に関して申しますと、山形発全国向け番組として、先月の五日、山形発地域ドラマ「私の青おに」を放送したほか、今月二十日、ＢＳ１スペシャル「異人がやってきた町～りんごの里・幸せの行方～」を放送しました。これらも全国放送番組費で制作しました。 平成二十九年度も、放送を通じて地域を元気にしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
ＮＨＫにおかれては、放送法第八十一条第一項第二号の規定によりまして、「全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。」
なお、全国向け事業に係る基金の不用残額やその他基金の事業終了後の残余額等についてはこれまでも国庫に返納されてきているところでありますが、今後とも、会計検査院の報告も踏まえ、不用額等については引き続き返納を求めていきたいと考えております。 引き続き、被災地に寄り添いながら、関係省庁、被災自治体等との連携を密にしながら、着実な復興事業の執行や適切な基金の執行管理に努めてまいりたいと考えております。
また、御指摘の武器車両等整備費など全国向け事業については、平成二十四年十一月の復興推進会議において使途の厳格化が図られたところです。なお、医療保険や介護保険については、窓口負担や保険料を自治体が減免した場合にその費用については国が財政支援を行い、自治体の負担が過度にならないよう配慮しているところです。
まずは、二十四年十一月に、全国向け予算については、学校の耐震化等に限定した上で、例外的に引き続き復興特会で計上することとされたことが一つ。それから、平成二十五年七月には、全国向け事業に係る基金についても使途の厳格化を行い、被災地又は被災者に対する事業に使途を限定し、基金の返還要請も行ってきておるところでございます。
○竹下国務大臣 全国防災事業についてでございますが、当時は、復興予算を全国のさまざまな防災事業に使われて、それは流用ではないかという御指摘もありまして、二十四年十一月に、全国向けの予算につきまして使途の厳格化を図ったところでございます。 ただ、その際、そのうちの学校施設の耐震化と津波被害対策の公共事業等については、引き続き復興特会において計上すること、こうされてきたことも事実でございます。
東日本大震災特別会計に計上される全国向け予算につきましては、平成二十四年十一月の復興推進会議決定を踏まえ、使途の厳格化を図る観点から、それ以降、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部公共事業、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分に限ることとされたところでございます。
この改正案が成立した場合において、今後とも地域放送の全国向け配信を認可して、ＮＨＫの恒常的な業務としてこれを実施可能としていくのかどうか、お尋ねいたします。
一方で、二十三年度第三次補正予算及び二十四年度当初予算においては、復興とともに日本経済の再生という緊急性の観点から全国向け事業を行う基金が造成されました。二十四年十一月に前政権下で行われた使途の厳格化においては、国から支出済みのものは除かれたため、その時点では全国向け事業を行う基金は対象外と整理されました。
復興特会の全国向け予算について、これは使途の厳格化を図る観点から、二十四年度補正予算以降、御指摘いただきましたけれども、子供の安全確保に係る緊急性の高い学校の耐震化事業、津波被害を踏まえた新たに必要性が認識された一部公共事業、また既に契約された国庫債務負担行為の歳出化分に限ることとしておるところでございます。
さらに、平成二十五年七月には、全国向け事業に係る基金のうち、執行済み及び執行済みと認められるものを除く一千四百二十八億円につきましては、被災地又は被災者に対する事業に使途を限定すること及び基金からの執行を見合わせ、国へ返還することを復興大臣及び財務大臣から基金の所管大臣に要請したところであります。
首都直下地震や大規模停電などで万が一東京渋谷の放送センターが機能を停止し放送を出せなくなった場合は、大阪放送局から放送衛星を使って全国向けに放送を継続することにしており、そのための設備整備を進めているところであります。
その際に、全国向け予算については、子供の安全確保に係る緊要性の高い学校の耐震化事業、津波災害を踏まえた新たに必要性が認識された一部公共事業、水門の自動化などですけど、既契約の国庫債務負担行為の歳出化分、これに限って例外的に復興特別会計に計上するものとされたところであります。
さらに、八十一条第一項には、「全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。」「我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。」等々、ＮＨＫに求められているものがあるんです。
万一、首都直下地震や大停電等で渋谷の放送センターが機能を停止した場合には、大阪から放送衛星を使いまして全国向けに放送を継続することとしております。そのための設備整備に取り組んでおります。 なお、大阪からも放送ができない場合に備えまして、福岡から衛星放送で放送を継続するための設備整備を二十六年度に実施いたします。
一方、二十三年度第三次補正予算及び二十四年度当初予算、これについては、復興とともに日本経済の再生という緊急性の観点から、全国向け事業を行う基金、これが造成されていました。二十四年十一月に前政権下で行われた使途の厳格化、これにおいては、国から支出済みのものは除かれたので、その時点で全国向けの基金、これは対象外と整理されました。
ハード面、ソフト面の災害に対する備えが必要なわけですけれども、ハード面では、万が一首都直下地震や大停電等で東京渋谷の放送センターが機能を停止した場合には、大阪局から衛星放送、ＢＳを使って全国向けに放送を継続することとしており、そのための設備整備に取り組んでおります。なお、大阪からも放送ができない場合に備え、福岡局からＢＳで、衛星放送ですね、放送を継続する整備を実施いたします。